EPC第53条は、欧州特許を付与しない発明について規定しています。つまり、新規性及び進歩性などの要件を満たす発明であっても、EPC第53条に規定されたものに該当する発明については欧州特許は付与されません。
日本にも同様の規定がありますが、欧州特許を付与しない発明の対象の範囲とは異なる点がありますので、注意が必要です。
例えば、日本特許庁の特許・実用新案審査基準には、医療機器の作動方法は、医療機器自体に備わる機能を方法として表現したものであり、「人間を手術、治療又は診断する方法の発明」に該当しないという規定があります(第Ⅲ部 第1章 3.2.1)。一方で、欧州特許庁の審査ガイドライン等にはそのような規定はありませんので、クレームにおいて、人間を治療等する方法に関する発明を医療機器の作動方法として記載しても拒絶される場合があります。
| 第53条 特許性の例外 次のものについては、欧州特許を付与しない。 (a) その商業的利用が公の秩序又は善良の風俗に反する発明。ただし、その利用が一部又はすべての締約国において法律又は規則によって禁止されているという理由のみをもって、当該利用が公の秩序又は善良の風俗に反するとみなされない。 (b) 植物若しくは動物の品種、又は植物若しくは動物を生産するための本質的に生物学的な方法。この規定は、微生物学的方法又はその他の技術的方法、及びこれらの方法によって得られる生産物には適用されない。 (c) 人間又は動物の身体に対する外科手術若しくは治療による処置方法、及び人間又は動物の身体に対して実施される診断方法。この規定は、これらの方法のいずれかに使用される製品、特に物質又は組成物には適用されない。 |
以下は、特許性の例外について説明する審査ガイドラインのG-II, 4の記載(2026年版)の参考和訳です。正確な内容は原文を確認ください。
欧州特許審査ガイドラインG-II, 4:特許性の例外(2026年版)
4. 特許性の例外
4.1 公の秩序又は善良の風俗に反する事項
その商業的利用が公の秩序又は善良の風俗に反する発明は、特許性から明示的に除外される。これは、暴動や公の秩序の乱れを誘発したり、犯罪行為やその他一般的に不快とされる行為につながりかねない発明に対する保護を否定することを目的としている(F‑II, 7.2も参照)。対人地雷はその典型的な例である。規則28に該当するバイオテクノロジー発明の例は、G‑II、5.3に列挙されている。G 1/03では、第53条(a)に基づく具体例は、他の生物に対して行えることがすべて人間に対しても行えるわけではないという事実に起因すると説明されている。例えば、経済的な理由から特定の特性(性別、毛色、健康状態)を理由に望まれない子孫の誕生を避けることは、家畜の場合には十分に正当な行為となり得るが、人間に適用された場合には公の秩序又は善良の風俗に反することになる。
この規定が援用されるのは、ごく稀で極端なケースに限られるだろう。適用にあたっての適切な判断基準は、一般公衆が当該発明を極めて忌まわしいものと見なし、特許権の付与が考えられないとみなす可能性が高いかどうかである。それが明らかに当てはまる場合、第53条(a)に基づき拒絶理由が指摘されるが、そうでない場合は指摘されない。発明が公の秩序又は善良の風俗に反しない方法でも利用できる場合には、当該発明が濫用される可能性があるというだけでは、EPC第53条(a)に基づき特許保護を拒否するには不十分である(T 866/01参照)。この文脈で困難な法的問題が生じた場合は、C‑VIII, 7を参照のこと。
クレームが、その一部において、このような特許性から除外される事項に関係すると認められた場合、規則63に基づき、部分的な欧州調査報告書又は補充欧州調査報告書が発行されることがある(B‑VIII, 1、3.1及び3.2を参照)。そのような場合、出願人が規則63(1)に基づく求め(B‑VIII, 3.2参照)又は規則70aに基づく調査意見(B‑XI, 8参照)に対して、適切な補正を行わず、かつ/又は説得力のある主張を提示しないときは、規則63(3)に基づく拒絶理由が指摘される(H‑II, 5参照)。
4.1.1 禁止事項
その利用が、一部の又はすべての締約国における法令によって禁止されているという理由のみをもって、その利用が公の秩序又は善良の風俗に反するとみなされることはない。その理由の一つは、その製品が、その使用が禁止されていない国への輸出を目的として、欧州特許に基づいて製造される可能性があるためである。
4.1.2 攻撃的用途と非攻撃的用途
発明に攻撃的用途と非攻撃的用途の両方が存在する出願を扱う際には、特に注意を払わなければならない。例えば、施錠された金庫を破る方法の場合、泥棒による使用は攻撃的であり、緊急時の鍵師による使用は非攻撃的である。このような場合、第53条(a)に基づく拒絶理由は指摘されない。同様に、クレームされた発明が、複写精度の向上をもたらす特徴を備えた複写機を定義しており、この装置の実施形態が(クレームされていないが当業者には自明な)さらなる特徴を含み、その唯一の目的が、真正な紙幣のセキュリティストリップと酷似したセキュリティストリップの複製も可能にすることである場合、クレームされた装置は、第53条(a)に該当するとみなされる可能性のある偽造通貨を製造するための実施形態を包含することになる。しかし、その改良された特性は多くの許容される目的に利用され得るため(G 1/98、理由3.3.3参照)、クレームされた複写機を特許性から除外すると考える理由はない。ただし、出願に公の秩序又は善良の風俗に反する用途への明示的な言及が含まれている場合は、規則48(1)(a)に基づき、その言及を削除しなければならない。
4.1.3 経済的影響
特定の技術分野における特許付与の経済的影響を検討し、それに応じて特許対象の範囲を制限することは、EPOの任務ではない(G 1/98 理由3.9及びT 1213/05を参照)。第53条(a)に基づく例外を適用するための基準は、発明の商業的利用が公の秩序又は善良の風俗に反するか否かである。
4.2 外科手術、治療及び診断方法
「外科手術又は治療によるヒト又は動物の身体の治療方法、及びヒト又は動物の身体に対して行われる診断方法」については、欧州特許は付与されない。ただし、この規定は、これらの方法のいずれかで使用される製品、特に物質又は組成物には適用されない。これは、そのような方法に使用される外科用、治療用、又は診断用の器具や装置については、特許を取得できることを意味する。補綴物又は義肢の製造は特許対象となり得る。例えば、姿勢矯正を目的としたインソールの製造方法や、人工肢の製造方法は特許対象となる。なぜなら、足底の型取りや、人工肢を装着する切断部の型取りを行うことは、明らかに外科的性質のものではないからである。さらに、インソールも人工肢も、体外で製造される。しかし、体外で行われるものの、測定を行うために外科的処置を必要とする体内人工補綴物(endoprosthesis)の製造方法は、第53条(c)に基づき特許性を欠くことになる(T 1005/98参照)。
第53条(c)に基づく例外は、これらの治療又は診断方法に使用される製品、特に物質や組成物には及ばない。
物質又は組成物がすでに既知である場合、第54条(4)及び(5)に基づき、新たな医療用途から(概念上の)新規性が生じ得る。
第54条(4)によれば、既知の物質又は組成物であっても、第53条(c)に規定される方法での使用について以前に開示されていない場合(「最初の医療用途」)、その方法での使用に関して特許を受けることができる。外科的、治療的及び/又は診断的方法における初回使用を目的とする既知の物質又は組成物に関するクレームは、「物質又は組成物X」という形式で、その後に用途の表示(例:「…医薬品としての使用」、「…治療/生体内診断/外科手術における使用」)が続くものでなければならない(G‑VI, 6.1参照)。
さらに、既知の物質又は組成物が、ヒト又は動物の身体に対して行われる外科手術、治療又は診断方法における使用について以前に開示されていた場合でも、これらの方法における当該物質の第二又はそれ以降の用途であって、新規性及び進歩性を有するものについては、第54条(5)に基づき特許を取得することができる(「さらなる医療用途」)。既知の物質のさらなる医療用途に関するクレームは、「物質又は組成物X」という形式をとらなければならず、その後に具体的な治療・生体内診断・外科手術上の用途、例えば「…疾患Yの治療に用いるもの」と明記しなければならない(G‑VI, 6.1参照)。
明細書中の事項で、特許性の例外のいずれかに該当するとみなされるものは、削除するか、例外に該当しなくなるよう言い換えるか、あるいはクレームされた発明によるものではないことを明確に示す必要がある(F‑IV, 4.3参照)。後者の場合、第53条(c)に基づき明細書を補正する一つの方法は、次のような記述を追加することである。「本明細書の実施例X、Y及びZにおける治療法、外科手術、又は生体内診断法への言及は、それらの方法に使用される本発明の化合物、医薬組成物及び医薬品への言及として解釈されるものとする」。
4.2.1 第53条(c)に基づく例外の制限
第53条(c)に基づく例外は、外科手術又は治療によるヒト又は動物の身体の治療方法、及びヒト又は動物の身体に対して行われる診断方法に限定される。したがって、生きた人間又は動物を治療するその他の方法(例えば、成長を促進し、羊肉の品質を向上させ、又は羊毛の収量を増やすための羊の治療)や、人間又は動物の身体の特性を測定又は記録するその他の方法は、それらが技術的であり、本質的に生物学的な性質を有しない限り、特許対象となる(G‑II, 5.4.2参照)。例えば、化学製品の投与による人間の純粋な美容的処置を対象とするクレームを含む出願は、特許性を有するとみなされる(T 144/83参照)。一方、外科手術や治療を伴う美容的処置は、特許性を有しない(後述参照)。
特許性から除外されるためには、その処置又は診断方法が、実際に生きた人間又は動物の身体に対して実施されなければならない(G 1/04)。したがって、死んだヒト又は動物の身体に対して行われる治療又は診断方法は、第53条(c)に基づき特許性から除外されることはない。ヒト又は動物の身体から摘出された後の体組織又は体液に対する治療、あるいはそれらに適用される診断方法は、それらがその後同一の身体に戻されない限り、特許性から除外されない。したがって、血液バンクでの保存を目的とした血液の処理や、血液サンプルの診断検査は除外されないが、血液を同じ身体に戻す透析による血液の処理は除外される。
生きた人間又は動物の身体に対して、あるいはそれに関連して行われる方法に関しては、第53条(c)は、非商業的かつ非産業的な医療及び獣医学的活動を制約から解放することのみを意図していることに留意しなければならない。この規定は、例外が適切な範囲を超えないよう確保する形で解釈されなければならない(G 5/83、G 1/04、及びG 1/07を参照)。
ある方法が第53条(c)に基づき特許性から除外されるかどうかは、それを実施する人物によって左右されてはならない(G 1/04及びG 1/07、理由3.4.1を参照)。
しかし、第52条(2)及び(3)に規定される対象事項は、そのものとしてクレームされた場合にのみ特許性を欠くのに対し、方法クレームは、外科手術又は治療による人体又は動物体の治療のための方法の段階を構成する身体的活動又は行為を定義する特徴を少なくとも1つ含む場合、第53条(c)に基づき許容されない。その場合、当該クレームが、技術的対象に対して行われる技術的操作に関する特徴を含むか、あるいはそれから成るかは、第53条(c)の適用に関して法的に無関係である(G 1/07、理由3.2.5参照)。
外科手術又は治療によるヒト又は動物の身体の治療方法、あるいはヒト又は動物の身体に対して実施される診断方法に相当する事項を包含する医療機器、コンピュータプログラム及び記憶媒体に関するクレームは、方法のクレームのみが第53条(c)の例外に該当し得るため、同条に基づき拒絶されることはない。
ただし、例外として、外科的方法の段階を経て初めてヒト又は動物の体内において形成される構造によって定義される製品クレームは、第53条(c)に基づき許容されない(T 775/97)。
4.2.1.1 外科手術
「外科的治療」という用語は、治療を目的とする外科的方法のみを意味するものとして解釈してはならない(G 1/07、理由3.3.10参照)。したがって、「外科的」という用語は、その目的ではなく、治療の性質を定義するものである。したがって、例えば、美容目的や胚移植を目的とする外科的治療方法は、治療を目的とする外科的治療と同様に、特許性を有しない。「外科的治療」という用語は、整復(repositioning)などの保存的(「閉鎖的、非侵襲的」)な手技、あるいは器具を用いた手術的(侵襲的)な手技によって、生物の構造に対して行われる介入も包含する。
クレームされた方法が、第53条(c)の例外に該当する外科的治療とみなされるかどうかは、各事案の個別事情を考慮して、事案ごとに判断すべきである。この例外が設けられた理由は、医師及び獣医師が、特定の治療法が特許の対象となるかもしれないという懸念に縛られることなく、患者に最大限の利益をもたらすために、利用可能な最善の治療法に関する技能と知識を活用できるようにするためである(G 1/07、理由3.3.6参照)。
したがって、「外科的治療」という用語の定義は、医療専門職の活動の中核をなすような介入、すなわち、その構成員が特に訓練を受け、かつ特定の責任を負うような介入を網羅しなければならない(G 1/07、理由 3.4.2.3)。
この除外規定は、実施に専門的な医学的知見を必要とし、かつ、必要な専門的注意と知見をもって実施された場合でも相当な健康リスクを伴う、身体に対する実質的な物理的介入に適用される。健康リスクは、投与方法に関連するものでなければならず、単に薬剤そのものに関連するものであってはならない(G 1/07、理由 3.4.2.3)。外科的処置のうち、特許対象から除外される例としては、心臓への造影剤の注入、カテーテル検査、内視鏡検査などが挙げられる。
重要でない身体部位に対して行われ、一般的に医療以外の商業的環境下で実施される日常的な侵襲的手法は、特許性の対象から除外されない。これには、例えば、タトゥー、ピアス、光線による脱毛、皮膚のマイクロアブレーションなどが含まれる。
同様の考慮事項は、医療分野における日常的な処置にも適用される。したがって、軽微な処置のみを伴い、実質的な健康リスクを伴わない非重大な方法は、必要な注意と技能をもって実施される場合、第53条(c)の適用範囲には含まれない。この除外規定に対するより狭い解釈であっても、前述の懸念から医療専門職を保護することはできる。一例として、歯冠を製造するための歯型を採取する際、ペーストとキャップを用いて歯肉溝を開排する方法が挙げられる。この場合、生じうる損傷は表層の上皮に限定され、リスクは表層の出血や炎症のみであり、これらは速やかに治癒する。また、この方法の実施に必要な専門的な訓練は最小限で済む。
しかし、必要な医学的専門知識や伴う健康リスクは、クレームされた方法が実際に第53条(c)の意味における「外科的治療」であるかどうかを判断するために用いられる唯一の基準ではない。侵襲性の程度や実施される手術の複雑さといった他の基準も、人間又は動物の身体に対する物理的介入がそのような治療であるとの判断につながる可能性がある(G 1/07、理由 3.4.2.4 参照)。
第53条(c)に基づく除外規定は、上述のように定義される少なくとも1つの外科的ステップを含む、又はそのようなステップを包含する多段階の方法に適用される。特許対象外となる事項は、ディスクレームによって、あるいはクレームの文言から当該外科的ステップを省略することによって、クレームの範囲から除外されなければならない(G 1/07、理由4.2.2)。ディスクレームに関する一般原則については、H‑V、4を参照のこと。ただし、補正後のクレームの全体的な特許性は、他のEPC要件への適合性に依存し、これは事案ごとに個別に評価される。
外科的方法のクレームが第53条(c)に基づき拒絶理由の対象となる場合、これはコンピュータ支援外科的方法を対象とする対応するクレームにも適用される。言い換えれば、第53条(c)に基づき欧州特許が付与されない外科的方法は、単にコンピュータ支援であるという理由だけで、この除外規定を回避することはできない。
最後に、第53条(c)に基づく除外規定の範囲を解釈する際、人間と動物との間に区別を設けてはならない。
4.2.1.2 治療
治療とは、疾病又は身体の機能障害を治癒させることを指し、予防的処置、例えば特定の疾病に対する予防接種(T 19/86参照)や歯垢の除去(T 290/86参照)も含まれる。その目的は、身体を病的な状態から正常かつ健康な状態に戻すこと、あるいは病的な状態を予防することにある。ある方法が、正常かつ健康な状態にある人間又は動物の身体の治療を目的としており、たとえ何らかの不快感を伴っていたとしても、その不快感によって病理的状態が生じる可能性が低い場合、その不快感の緩和は必ずしも治療とはみなされない。例えば、暑い気象条件にさらされている動物を冷却しても、その動物の身体の何らかの障害や機能不全の症状を治癒又は軽減するものではなく、また、何らかの障害や機能不全を発症する可能性を低減するものでもない。なぜなら、動物が冷却されなければ、通常、そのような障害や機能不全は生じないからである(T 385/09)。
生体(ヒト又は動物)に関連する装置の機能に関する治療目的の方法は、当該装置に関連する段階と、その装置が身体に及ぼす治療効果との間に機能的な関係が存在しない場合でも、特許性から除外されるものではない(T 245/87参照)。
臨床試験は、それを受けるヒト被験者にとって治療的側面を有するため、クレームに、治療による人体の治療方法に関連する段階が含まれている場合、第53条(c)に基づく拒絶理由が指摘される(G‑II、4.2.2参照)。
第53条(c)に基づく除外規定は、少なくとも1つの治療段階を含む、又はこれを網羅する多段階の方法に適用される。特許対象とならない事項は、ディスクレームにより、あるいはクレームの文言から治療による処置の段階を省略することにより、クレームの範囲から除去されなければならない(G 1/07)。ディスクレームに関する一般原則については、H‑V、4を参照のこと。ただし、補正後のクレームの全体的な特許性は、他のEPC要件への適合性に依存し、これらは事案ごとに個別に審査される。
治療を目的とする方法クレームが第53条(c)に基づき拒絶理由の対象となる場合、これはコンピュータ実装された治療方法を目的とする対応するクレームにも適用される(T 1680/08)。このような場合、コンピュータ実装された外科的方法についてG‑II、4.2.1.1に規定されているのと同様の考察が適用される。
4.2.1.3 診断方法
診断方法も同様に、診断に関連するすべての方法を網羅するものではない。
クレームが第53条(c)の意味における診断方法に向けられており、したがって特許性を欠くものかどうかを判断するには、まず、そのクレームに必要なすべての段階が含まれているかどうかを確定しなければならない(G 1/04)。
クレームには、以下のすべての段階に関連する方法のステップが含まれていなければならない:
(i) データの収集を伴う検査段階
(ii) データと基準値との比較
(iii) 比較の過程における有意な逸脱、すなわち症状の発見
(iv) その逸脱を特定の臨床像に帰属させること、すなわち演繹的な医学的又は獣医学的判断段階(厳密な意味での治療を目的とした診断)。
これらの段階のいずれかに関連する特徴が欠如しており、かつ発明の定義に不可欠である場合は、それらを独立クレームに含めなければならない(F‑IVの付属書にある例6を参照)。暗黙のものとみなされる可能性のある段階についても、十分に考慮しなければならない。例えば、データと基準値との比較に関連する段階(段階(ii))は、有意な逸脱の発見(段階(iii)-T 1197/02参照)を暗黙的に含んでいる場合がある。演繹的な医学的又は獣医学的決定段階(iv)、すなわち「厳密な意味での治療を目的とした診断」は、病態を特定又は解明することを目的として、医学的又は獣医学的状態の性質を決定することを含む。基礎となる疾患の特定は必須ではない(T 125/02を参照)。
さらに、ある方法が第53条(c)の意味における診断方法とみなされ、したがって特許性を欠くものとされるのは、診断を行う上で構成要素となる先行する段階、すなわち段階(i)~(iii)に属する技術的な性質を有するすべての手順が、「人体又は動物の身体において実施される」という基準を満たす場合に限られる。しかし、検査段階で収集されたデータを基準値と比較し、その比較の結果として有意な逸脱を見出すという段階(ii)及び(iii)のステップは、この基準の対象とはならない。なぜなら、これらの活動は主に非技術的な性質のものであり、通常、ヒト又は動物の身体上で実施されるものではないからである。これは、ほとんどの場合、段階(i)、すなわちデータの収集を伴う検査段階のみが、G 1/04の意味における技術的性質を有し得るものであり、したがって「ヒト又は動物の身体に対して行われる」という基準の対象となり得ることを意味する(T 1197/02、T 143/04、T 1016/10参照)。
クレームされた方法の診断的性格を判断する際には、段階(i)~(iv)を厳密に記述する手順のみを考慮すればよい。クレームされた方法に導入される可能性のある追加的、準備的、又は中間的な手順は、この問題に関しては無関係である(T 1197/02、T 143/04、T 1016/10参照)。例えば、クレームには、データ収集に用いられる装置を調整又は準備する予備的な段階が含まれる場合がある。しかし、これらの追加的な特徴は、診断を行う上で不可欠な段階(i)~(iii)のいずれにも属さない。同様に、自動装置を用いたデータ処理は、データ収集を伴う検査段階の実際の一部ではないが、データ収集と収集されたデータと基準値との比較との間に位置する後続のステップから生じるものである。したがって、そのような追加のステップが技術的な性質を有するか、あるいはヒト又は動物の身体に対して実施されるかという問題は、クレームされた方法が第53条(c)の例外条項に該当する診断方法であるかどうかを評価する上で無関係である。
技術的性質を有する方法のステップが「ヒト又は動物の身体に対して実施される」という基準を満たすためには、ヒト又は動物の身体との相互作用が存在しなければならない。その相互作用の種類や強度は決定的ではない。当該方法のステップの実施に身体の存在が必要であれば、この基準は満たされる。身体との直接的な物理的接触は必須ではない。
その手技に、医師又は獣医師が関与する必要はない。その関与が現場への立ち会いによるものであれ、全体的な責任を負う形によるものであれ、同様である。
上記の基準をすべて満たす場合、そのクレームはヒト又は動物の身体に対して実施される診断方法を定義するものであり、第53条(c)に基づき拒絶理由が指摘される。
したがって、生きたヒト又は動物の身体から単に情報(データ、物理量)を取得するだけの方法(例えば、X線検査、MRI検査、血圧測定など)は、第53条(c)に基づき特許性から除外されるものではない。
4.2.2 潜在的な医薬品のスクリーニング方法及び臨床試験
一般に、「動物」に対して行われる試験を対象とする医療クレームは、その範囲から人間を「試験動物」として使用することを(例えば、ディスクレーマーによって)除外しなければならない。しかし、ごく稀なケースにおいて、明細書に照らして、当該クレームが人間に対して行われる実験的医薬品の臨床試験にのみ関係すると解釈される場合がある。反証となる証拠がない限り、そのような試験は厳格に管理された条件下で、かつ当該患者のインフォームド・コンセントを得て実施されるものと想定される。そのような場合、第53条(a)に基づく拒絶理由は指摘されない(ただし、G‑II、4.2.1.2を参照)。
| ※EPOの審査ガイドラインの情報を利用する際は、著作権等に関するこちらの規定に留意ください。 |
