02 欧州特許 欧州特許審査ガイドラインG-II, 3：特許性からの除外事項の一覧（2024年版）
EPC第52条(2)には、特許を受けることができる発明から除外される事項がリストされています。また、EPC第52条(3)には、(2)にリストされている事項は、それ自体に（as such）関係している範囲内においてのみ、特許性が排除されると...
欧州特許審査ガイドライン
02 欧州特許 
02 欧州特許 欧州特許審査ガイドラインG-VII:進歩性（niti2024年版）
EPC第56条は、特許要件の一つである進歩性について規定しています。
第 56 条 進歩性発明は、それが技術水準を考慮した上で当該技術の熟練者にとって自明でない場合は、進歩性を有するものと認められる。第54条(3)にいう書類が技術水...
02 欧州特許 欧州特許審査ガイドラインG-VI：新規性（2024年版）
EPC第54条は、特許要件の一つである新規性について規定しています。
第 54 条 新規性(1) 発明は、それが技術水準の一部を構成しない場合は、新規であると認められる。(2) 技術水準とは、欧州特許出願の出願日前に、書面若しくは口...
02 欧州特許 欧州特許審査ガイドラインH-V：補正の許容性－例（2024年版）
EPC第123条は、補正要件について規定しています。
第123条 補正(1) 欧州特許出願又は欧州特許は、欧州特許庁における手続において、施行規則に従い、補正することができる。如何なる場合においても、出願人は、出願について自発的に補...
01 外国特許全般 日欧米比較：クレームの機能的記載
具体的な構造等を記載することなく、特許出願のクレームの構成を機能的に表現することがあります。
例えば、クレームの範囲を広く設定すること、又は具体的な構造等で表現することが困難な対象を特定することなどを意図して、そのような表現が用いら...
02 欧州特許 欧州特許審査ガイドラインF-IV：クレーム（84条及び方式要件）（2024年版）
EPC第84条は、クレームの記載要件について規定しています。当該要件は、日本におけるクレームの裏付け（サポート）及び明確性の要件（特許法第36条第６項第１から３号）に似ています。
第84条 クレームクレームは、保護が求め...
02 欧州特許 欧州特許審査ガイドラインF-III：開示の十分性
はじめに
EPC第83条は、欧州特許出願の開示の十分性の要件を規定しています。当該要件は、日本の実施可能要件（特許法第36条第4項第1号）に似ています。
第83条欧州特許出願は、当該技術の熟練者によって実施できるよう...
02 欧州特許 欧州特許審査ガイドラインG-II, 3：発明からの除外事項の一覧
はじめに
日本と欧州とでは、特許を受けることができる発明に若干違いがあります。
それに起因して、日本で特許性が認められた発明であっても、欧州では認められない場合があります。
また、日本では進歩性の拒絶理由の解消に有効であ...
02 欧州特許 欧州特許審査ガイドラインG-VII, 5.4：課題解決アプローチ（技術的及び非技術的な特徴を含むクレーム）
はじめに
クレームには、技術的特徴と、非技術的特徴とが含まれることがあります。コンピュータ実装発明（computer-implemented inventions: CII）では、特にそのような傾向があります。
このような技術...
02 欧州特許 欧州特許審査ガイドラインG-VII, 5：課題解決アプローチ
はじめに
進歩性の有無の判断は、課題解決アプローチ（Problem-solution approach）と呼ばれる手法により行われます。課題解決アプローチには、大きく次の３つのステップがあります。
「最も近接する先行技術」を...
欧州特許審査ガイドライン 欧州特許審査ガイドラインG-VII：進歩性
はじめに
EPC56条は、進歩性に関して次のように規定しています。
発明は、それが技術水準を考慮した上で当該技術の熟練者にとって自明でない場合は、進歩性を有するものと認める。第 54 条(3)にいう書類が技術水準に含まれる場...
02 欧州特許 欧州特許審査ガイドラインG-VI：新規性
はじめに
EPC54条は、新規性について次のとおり規定しています。
(1) 発明は、それが技術水準の一部を構成しない場合は、新規であると認められる。(2) 欧州特許出願の出願日前に、書面若しくは口頭、使用又はその他のあらゆる方...