02 欧州特許 お知らせ：弁理士会研修「日米欧AI関連発明の審査基準・判例分析と、出願ドラフトへのフィードバック」にて講師を担当しました
日本弁理士会にて、「日米欧AI関連発明の審査基準・判例分析と、出願ドラフトへのフィードバック」というタイトルで研修の講師を担当する機会をいただきました。
02 欧州特許
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02 欧州特許 お知らせ：発明推進協会にて欧州特許出願を踏まえた日本出願ドラフトに関する研修講師を担当します
発明推進協会にて開催される研修「欧州特許における３大ハードル：権利化コスト・権利化期間・補正要件に立ち向かうための日本出願ドラフト戦略」にて講師をする機会をいただきました。
02 欧州特許 ［入門］欧州への特許出願前に最低限知っておくべきこと
初めて又は久しぶりに欧州地域への特許出願を検討することになり必要な情報を調べてみると、多くの情報が出てきて整理が難しくなる場合があります。
本記事では、欧州地域で特許出願をする際に、出願前に最低限知っておくべきことについて説明します...
02 欧州特許 欧州特許審査ガイドラインH-V：補正の許容性－例（2024年版）
EPC第123条は、補正要件について規定しています。
第123条 補正(1) 欧州特許出願又は欧州特許は、欧州特許庁における手続において、施行規則に従い、補正することができる。如何なる場合においても、出願人は、出願について自発的に補...
01 外国特許全般 日欧米比較：クレームの機能的記載
具体的な構造等を記載することなく、特許出願のクレームの構成を機能的に表現することがあります。
例えば、クレームの範囲を広く設定すること、又は具体的な構造等で表現することが困難な対象を特定することなどを意図して、そのような表現が用いら...
02 欧州特許 日欧米比較：クレーム中の「略」や「約」など
クレーム中に範囲を曖昧にし得る「略」又は「約」などの文言を含めることはあまりよくないと知りつつも、そういった文言を使用したくなることがあります。
例えば、「略」などの表現を使用しないと、クレームの記載が著しく複雑になったり、権利範囲...
02 欧州特許 日欧米比較：クレームの２部構成
EPOの審査ガイドラインF-IV, 2.2（参考和訳はこちら）によれば、適切である場合、クレームを２部構成（two-part form）で記載することが求められます。
日本では、このようなことが求められる規定はありませんが、実務上、...
02 欧州特許 欧州特許審査ガイドラインF-IV：クレーム（84条及び方式要件）（2024年版）
EPC第84条は、クレームの記載要件について規定しています。当該要件は、日本におけるクレームの裏付け（サポート）及び明確性の要件（特許法第36条第６項第１から３号）に対応します。
第84条 クレームクレームは、保護が求め...
02 欧州特許 お知らせ：知的財産協会でSW関連発明の日欧比較に関する研修講師を担当します
一般社団法人日本知的財産協会にて開催される研修「日本特許庁・欧州特許庁におけるソフトウエア関連発明の比較」で話をする機会をいただきました。
私の勤務するWinter Brandl特許法律事務所のパートナー弁理士、Mr. Michae...
02 欧州特許 お知らせ：知財実務オンラインでSW関連の欧州出願に関する話をしました
知財実務オンラインで「ドイツからお知らせ：ソフトウェア関連発明の欧州出願での拒絶理由にお困りの方へ」というタイトルで話をしました。
02 欧州特許 欧州特許審査ガイドラインF-III：開示の十分性
はじめに
EPC第83条は、欧州特許出願の開示の十分性の要件を規定しています。当該要件は、日本の実施可能要件（特許法第36条第4項第1号）に対応します。
第83条欧州特許出願は、当該技術の熟練者によって実施できるよう...
02 欧州特許 欧州特許審査ガイドラインG-II, 3：発明からの除外事項の一覧
はじめに
日本と欧州とでは、特許を受けることができる発明に若干違いがあります。
それに起因して、日本で特許性が認められた発明であっても、欧州では認められない場合があります。
また、日本では進歩性の拒絶理由の解消に有効であ...
02 欧州特許 欧州特許審査ガイドラインG-VII, 5.4：課題解決アプローチ（技術的及び非技術的な特徴を含むクレーム）
はじめに
クレームには、技術的特徴と、非技術的特徴とが含まれることがあります。コンピュータ実装発明（computer-implemented inventions: CII）では、特にそのような傾向があります。
このような技術...
02 欧州特許 欧州特許審査ガイドラインG-VII, 5：課題解決アプローチ
はじめに
進歩性の有無の判断は、課題解決アプローチ（Problem-solution approach）と呼ばれる手法により行われます。課題解決アプローチには、大きく次の３つのステップがあります。
「最も近接する先行技術」を...
欧州特許審査ガイドライン 欧州特許審査ガイドラインG-VII：進歩性
はじめに
EPC56条は、進歩性に関して次のように規定しています。
発明は、それが技術水準を考慮した上で当該技術の熟練者にとって自明でない場合は、進歩性を有するものと認める。第 54 条(3)にいう書類が技術水準に含まれる場...
02 欧州特許 欧州の特許：統一特許裁判所及び単一特許の基礎とおさえるべき留意点
はじめに
統一特許裁判所協定（Unified Patent Court Agreement：UPCA）の発効により、欧州における統一特許裁判所及び単一特許の運用が開始されます。UPCA準備委員会の発表によれば、UPCAの発効が202...
02 欧州特許 欧州特許審査ガイドラインG-VI：新規性
はじめに
EPC54条は、新規性について次のとおり規定しています。
(1) 発明は、それが技術水準の一部を構成しない場合は、新規であると認められる。(2) 欧州特許出願の出願日前に、書面若しくは口頭、使用又はその他のあらゆる方...
02 欧州特許 特許査定率上昇中！欧州特許出願の基礎
欧州特許出願は、特許査定率が低いという印象をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、近年、欧州特許出願の特許出願の特許査定率が上昇しています。
この記事は次のような方に向けたものです。
日本からの出願数や特許査定率など、欧州...